よくあるご質問
- Qゴルフ会員権の売買で消費税はかかりますか？
- Aゴルフ会員権の売買では、物件本体や業者に支払う売買手数料は内税ですが、ゴルフ場に支払う名義書換料や年会費は外税扱いです。ゴルフ場によっては年会費が内税のコースもあります。また、コースによっては入会保証金（退会時返還）がかかる場合もあります。
- Qゴルフ会員権を買ってすぐに売却することは可能ですか？
- Aはい、可能です。ただし、再入会を制限していたり、条件をつけているコースもありますのでご注意ください。また、購入後そのままご売却する際にも仲介手数料は別途必要となります。
- Q入会預託金制度のあるゴルフ場の会員権を売却する際は？
- A入会預託金は売主（退会者）に返還され、買主（入会者）は新たに預けます。ただし、一部例外あり、個々のゴルフ場に対する不明な点や詳細については、ゴルフ場への確認が必要です。
- Q年会費が払えないとどうなりますか？
- A年会費が支払えなくなるとゴルフ場からの督促が始まり、最終的には除名処分を受ける場合もあります。また、ゴルフ会員権の売却にも影響が及ぶ可能性が高いです。
- Q売却できない場合はありますか？
- A買主がいない、もしくは売主の希望額が市場価格に合わない場合は売却できません。
- Q売却できるタイミングは？
- Aローンが完済してから売却できます。タイミングによっては1～2日で売却可能ですが、希望額などの折り合いが付かない場合は1～2ヶ月かかることもあります。
- Q売却には会員権証券が必要ですか？
- Aはい、売却には会員権証券が必要です。ゴルフ場で再発行することも可能ですが、再発行には手数料がかかる場合があります。
- Q会員権を譲渡する際に準備しておくものは?
- A一般的に、会員権証書のほかに、実印、印鑑証明書、パス券、帽章、ネームプレートなどが必要になり ます。また、法人の場合は、商業登記簿謄本も必要です。クラブにより異なりますので詳しくはお問い合わせください。
- Q念書売買とは?
- Aゴルフ会員権の念書売買とは、物や権利を実際に譲渡せず、一定の条件を取り決めた書面に基づいて一 時的な取引を行う方法です。後に正式な契約書を作成し、実際の所有権利の譲渡を行う手続きを含みます。法的な拘束力は弱いため、正式な契約作成書類が重要です。
- Q法人会員の無記名法人とは何ですか?
- A法人記名式では、会員としてゴルフ場を利用する人を記名する為、記名人しか会員としてプレーする事 ができません。 それに対して法人無記名式は、利用者を記名しない為人を限定しないので、その法人社員であれば誰でも会員としてプレーする事ができます。
- Q譲渡手続きにかかる期間はどれくらいですか?
- Aゴルフ会員権の譲渡手続き期間は通常数週間から 1 ヶ月程度です。ただし、各クラブや地域によって異 なる場合もありますので、具体的な期間についてはお問い合わせください。
- Q会員権の所有権はどのように譲渡されますか?
- Aゴルフ会員権の所有権は、譲渡契約書によって譲渡されます。販売主と買主が合意し、書面に条件を記 載して手続きを行います。その後、管理会社または運営会社の承認を得て正式に所有権利が移転します。
- Q譲渡手続きに必要な書類は何ですか?
- Aゴルフ会員権譲渡手続きに必要な書類は、一般的に以下のようなものが挙げられますが、地域やゴルフ クラブのルールによって異なる場合がありますので、具体的な要件を確認することが重要です。
1. 会員権譲渡申請書:譲渡者と受託者の情報や譲渡条件を記入する書類です。
2. 会員権譲渡契約書 : 譲渡者と受託者の間で合意した内容を信頼する契約書です。
